サステナビリティ 労働安全衛生(保安防災)

基本的な考え方

当社グループはマテリアリティのひとつに「働く人々のWell-being の実現」を掲げています。なかでも、安全の確保は企業活動の大前提であり、従業員の安全・安心なくして企業の存続と発展はないと考えています。こうした考えのもと、当社グループは、「安全衛生基本方針」に基づいて労働安全・交通安全・労働衛生・保安防災に努めるとともに、安全衛生教育を通じて「安全衛生第一」とする従業員一人ひとりの意識の向上と、会社としての風土づくりを推進しています。

安全衛生基本方針

  1. 労働災害ゼロをめざして、総合的かつ計画的な安全対策を推進します。
  2. 従業員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と働く人々のWell-being を実現します。
  3. 関係法令・作業手順を順守し、労働安全、交通安全、労働衛生および保安防災の責任体制の明確な職場をつくります。

安全衛生体制は、Webサイトに掲載しています。
労働安全衛生・健康経営(従業員に対する責任)

重要評価指数(KPI):休業災害度数率

特定したマテリアリティを踏まえ、グループ全体の休業災害度数率(業務中)※をKPIに設定し、 2024年度までにこの数値を0.9 以下にすることを目標に掲げて職場の安全衛生の向上に取り組んでいます。

当社グループは、多岐にわたる事業展開で多くの業種に関連しています。2022 年度の厚生労働省統計では製造業(100人以上)の度数率は 1.25となっています。同条件での当社グループの度数率は 1.32 となっています。

※100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者をもって災害の頻度を表した指標

労働災害低減への取り組み

当社グループが展開する事業は、産業ガスを起源とする「関連型多角化」です。産業ガスは、社会的に安定供給が求められる事業の特性を有することから、保安・防災などの安全管理体制の確保は、事業継続による企業責任を果たすうえで、極めて重要です。加えて、職場における労働者の安全を確保し、快適な職場環境を形成することは人的資本経営の前提となります。そのため、当社グループでは、すべての事業における労働安全衛生を重要な経営課題のひとつとして捉え、労働災害低減に向けた取り組みを推進しています。

2022年度は、「挟まれ・巻き込まれ」「転倒」「墜落・転落」を重点課題として、災害撲滅活動や、機械・設備リスク低減のための安全化3原則(危険源除去、隔離、停止)の徹底に取り組みました。前年度に発生確率が高かった「転倒」「挟まれ・巻き込まれ」については、6月と12月を撲滅活動強化期間に設定。労災防止チェックシートを活用し、労災対策の実施状況を確認するとともに、転倒の可能性がある通路、作業所などのリスクを洗い出し、低減を図りました。

また、各事業所において、現場の安全衛生の中心となる職長を対象に、リスクアセスメントや作業手順書の作成要領など、労災低減に向けた具体的な手法を教育する社内講習を開催。新入社員に向けては、VRや小型体感機を使用し、体感的な教育を行うことで、危険感受性の向上を図っています。さらに、重大な事故が発生したグループ企業を対象として、定期的な事故現場の点検とともにリスクアセスメントを実施し、再発防止に取り組んでいます。

光村 公介

理事 CSRセンター長