サステナビリティ 人権

当社グループは、事業を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人々の人権を尊重するために、2011年に国連人権理事会で合意された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「エア・ウォーターグループ人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。

人権デュー・デリジェンス

当社グループは、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・デリジェンスの取り組みを推進しています。ファーストステップとして、国際規範に挙げられた人権課題のうち、エア・ウォーターグループのビジネスとの関連が深い人権課題(適正賃金、労働時間、労働安全衛生、強制労働・児童労働、結社の自由・団体交渉権、先住民・マイノリティ・女性・移民労働者の権利などの課題)に関し、当社グループにおける潜在的人権リスクを特定・評価するための人権リスクアセスメントを実施しました。具体的には、外部専門家と協働しながら、バリューチェーンとステークホルダーを整理するとともに潜在リスク評価とワークショップを行い、「労働安全衛生」「外国人技能実習生」「サプライヤー」の3つの重点課題を設定しました。今後は、各重点課題についてリスクの内容やその影響を把握し、対策を講じていきます。

人権デュー・デリジェンスの推進プロセス

人権基本方針(一部抜粋)

  • エア・ウォーターグループは、人権に関する国際規範ならびに事業活動を行う国や地域で適用される法令と規制を遵守します。
  • エア・ウォーターグループは、自らの事業活動において人々の人権を侵害しないこと、また、人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライチェーンを築いていきます。
  • 本方針は、エア・ウォーターグループのすべての役員と従業員に適用します。また、自社の製品・サービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針の理解・賛同を期待し、ともに人権尊重に取り組みます。
  • エア・ウォーターグループは、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。
  • エア・ウォーターグループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。
3つの重点課題具体的な取り組み
労働安全衛生保安監査や労務監査などを通じて、新たな労働リスクを把握していきます。同時に、現在把握している重大なリスクに関しては、安全目標、研修機会の充実化、ストレスチェックの実施状況など、健康と安全へのリスクを認識し、事故を回避してその影響を制限するために適切な措置を行っていきます。
外国人技能実習生外国人労働者への厳しい条件が課されていないか、差別的な行為が行われていないか、といった観点から環境・教育・報酬・住居などの基準適合性といった管理体制の実態を把握していきます。優先度の高いエリア・事業に対して管理監督職への教育指導を行っていきます。
サプライヤー国内のみならず、世界各国のサプライチェーンにおける人権に注意を払わなければならないという考えのもと、調査すべき人権リスクの種類、国・エリア・商品の把握を行っていきます。把握した人権影響のうち、優先度の高いリスクに関して対応策を講じていきます。

人権専門家との対話

3つの重点課題について、各事業部門の幹部の皆さまと対話の機会をいただきました。人権の取り組みは、国際的基準に依拠する必要があり、そのひとつであるILOの中核的労働基準に、2022年に労働安全衛生が追加されました。貴社グループが同分野の具体的な取り組みを表明されたことを心強く思います。

また、貴社グループは、食品製造、機械・金属など、対象職種を有する事業特性を踏まえ、重要なステークホルダー(人権の主体)として外国人技能実習生を特定しました。法令の適用状況にとどまらず、監理団体との契約や課題意識などについて、関連するグループ会社に対するアンケートを通じて実態把握を開始されたことは、人権デュー・デリジェンスの最初のステップとして評価できます。技能実習生にヒアリングを行うなどの対話を進めることが次のステップになるでしょう。

サプライヤーの人権リスクは、地球環境事業、ウェルネス事業それぞれ、展開している国や商品、商流の段階に分けて、幹部の皆さまが検討され、積極的に例を挙げられたことが印象的でした。今後は、苦情処理メカニズムの整備・運用によって、取り組みのさらなる実効化が期待されます。

大村 恵実

弁護士
ニューヨーク州弁護士

人権に配慮した調達活動

当社グループは、サステナブルビジョンである「地球、社会との共生による循環型社会の実現」に向け、お取引先の皆さまと良好なパートナーシップを構築するとともに、サプライチェーン全体で地球環境や基本的人権に配慮することを明記した「エア・ウォーターグループ サステナブル調達方針」に沿った調達活動を行っています。

サステナブル調達方針(一部抜粋)

●地球環境への配慮

「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」に準拠し、脱炭素化をはじめ生物多様性など地球環境に配慮した調達活動を推進していきます。

●品質・価格・納期・低炭素

品質・価格・納期・低炭素で優れた物品・役務を広く国内外の調達先から公平・公正・透明性を確保して調達する活動を推進します。

●人権・労働・安全衛生への配慮

基本的人権を尊重し、強制労働・児童労働の禁止など労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。

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